氷見市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月定例会−12月07日-02号
「住みたい街」では、移住定住促進策や市内全域でのケーブルテレビの光化整備、氷見ふるさとエネルギー株式会社の設立、中国や台湾の都市との友好交流都市協定の締結、高岡市との消防広域化や柳田地内での消防出張所の建設などに道筋をつけることができました。
「住みたい街」では、移住定住促進策や市内全域でのケーブルテレビの光化整備、氷見ふるさとエネルギー株式会社の設立、中国や台湾の都市との友好交流都市協定の締結、高岡市との消防広域化や柳田地内での消防出張所の建設などに道筋をつけることができました。
このほか、関係人口拡大に向けた取組の推進、高岡市との消防広域化の推進、消防出張所の整備や指定避難所の耐震化などの総合的な防災力の強化、広域観光・インバウンドを視野に入れた滞在型観光の推進、名城大学農学部との連携による新産業創出とともに、市道鞍川霊峰線バイパスの完成など、新年度は、これまで地方創生に向けて種をまき、芽を出させて、そして育ててきた取組を開花させる年と考えております。
さらに、介護・福祉人材の確保対策、関係人口拡大に向けた取組の推進、高岡市との消防広域化の推進、消防出張所の整備や指定避難所の耐震化などの総合的な防災力の強化、広域観光・インバウンドを視野に入れた滞在型観光の推進、名城大学農学部との連携による新産業創出や朝日山公園・氷見運動公園野球場改修工事など、合わせて１０６事業を「氷見元気プロジェクト」事業として、７１億４，６３３万円を重点配分しており、第８次氷見市総合計画
特に人口減少対策を強化いたしまして、人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくりの実現のため、令和２年度においては、新文化交流施設、新学校給食センターや消防出張所、市道鞍川霊峰線や朝日山公園、氷見運動公園の整備などを推進するとともに、私が掲げる氷見元気プロジェクトに基づく総合的な事業展開を強力に推進するため、令和２年度におきましても、予算要求基準に氷見元気プロジェクト推進枠を設けまして、予算を重点的に配分
消防・救急救助体制の強化につきましては、隣接する高岡市と広域消防の体制整備についての協議を推進するとともに、耐震性防火水槽の整備や老朽化した高規格救急車の更新、市南部地域で計画しております消防出張所整備に係る調査・設計等を行います。
さらに、消防出張所につきましては、両市の協議会が発足し、広域消防運営計画が策定された後、建設準備に入っていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（萩山峰人君） ４番 萬谷大作君。
平成３０年度には消防出張所整備事業費が計上され、柳田地区に消防出張所開設に向けて地質調査、設計が行われるようであります。 今後、広域化の形、委託方式なのか、組合方式をとるのか、消防署員の公務員としての位置づけはどうなっていくのか、進行状況をお聞かせください。 また、氷見市消防署の不祥事が明るみに出てしまい、広域化が実際なされるのか心配する声も聞かれます。
このことから、市内の救急出動の３分の１を占める南条地区に消防出張所を新設、消防自動車と救急車の配置をした後、隣接する高岡市との消防業務の広域化が必要と考えております。 この場合、救急車現場到着平均時間の短縮が図られるとともに、高岡市の一部が守備範囲となることから、氷見市、高岡市双方にメリットがあるものです。
このことから、市内の救急出場の３分の１を占める南条地区に消防出張所を新設、消防自動車と救急車の配置をした後、隣接する高岡市との消防業務の広域化が必要と考えております。 この場合、救急車現場到着平均時間の短縮が図られるとともに、高岡市の一部が守備範囲となることから、氷見市、高岡市双方にメリットがあるものです。
２点目として、消防出張所についてお伺いいたします。 救急や救助、そして消防の現場到着時間が近隣自治体と差があることに関して、私も是正が行われていくべきと考えます。 現在お話しできる範囲で、出張所の構想についてお尋ねいたします。 以上、２点一括にて堂尻消防長にお伺いいたします。 次の質問に移ります。 まず、氷見市の園芸振興のうち、園芸のモデル事業についてお尋ねいたします。
現段階で示されているのは、本庁機能がない支所の標準的な経費として、１つの支所当たり２億4,000万円、それに本庁からの距離や各支所の区域人口により補正率を掛けて算定し、また、市の区域面積が拡大したことにより増加が見込まれる消防、保健・福祉のサービス維持の経費や、算定基礎となる標準団体の面積を拡大して公民館や消防出張所等の数を見直し、基礎となる単位費用に反映するとしています。
御指摘のとおり、消防署や消防出張所等の消防拠点施設は、地震などの大規模な災害が発生した場合でも、火災や救急・救助等の消防活動が維持できる機能が確保されていなければなりません。 本市の常備消防庁舎は平成１７年の合併後、細入、山田、小見の各地域にそれぞれ消防分遣所を新設し、現在１７カ所となっております。
また、再編署所２、井波消防出張所相当として、ポンプ車２台で配置人員は25人としています。なお、五箇山出張所は10人から11人、利賀分遣所は３人としています。 そこで、基準による必要人員と充足率は、再編署所１は51人に対して35人で、68.6％、再編署所２は27人に対して25人で92.6％となります。 また五箇山出張所は15人に対して10人から11人となり、73.3％となります。
また、宇奈月地区は交流人口が多いことや、黒部市の中心部から遠いことから、５分救急、６分消防体制の観点からも、宇奈月消防出張所の存続が重要であると思いますが、どの時期から検討に入られるのか、市長の所見を伺いたいと思います。 最後の質問は、黒部市学校教育基本計画についてであります。 教育基本法が６０年ぶりに改正されました。
消防の強化は重要であり、合併を控え、消防署、消防出張所及び人員配置などの消防体制についての見解はとの御質問にお答えいたします。 高岡市と福岡町は、消防力の基準に基づき、それぞれ消防体制の整備を図ってきたものと認識しております。新市におきましては、消防署所適性配置の観点から、現有の高岡、伏木、戸出、福岡の４消防署体制を維持したいと考えております。